はじめての投稿です！
2023年10月6日に真正エンジニアリング研究所（個人事業）を開業してから２年が経過し、３年目に突入です。
事業としての成長はまだまだですが、なんとか継続してきました。
この間、有益な情報提供やご発注を頂いた関係各位の皆様には、深く感謝申し上げます。
これからも、情報技術の利活用促進を通じて、「笑顔で暮らせる持続可能な社会」への貢献に精進して行きたいと考えております。
引き続き、各位からのご指導・ご鞭撻をお願いしたいと思っております。
３年目突入を記念しての初投稿でした。
自民党の新総裁に期待｜インボイス特例の恒常化を！
●インボイス２割特例が2026年9月30日を含む課税期間まで！ インボイス登録事業者（以降では、登録事業者と称します。）になられている事業主の方は、既に承知のことかと思いますが、インボイスの「２割特例」が2026年9月30日で終了します。正しくは、2026年9月30日を含む課税期間までしか２割特例を利用することができません。 消費税は、簡単に言うと「売上に掛かる消費税ー仕入れにかかる消費税」（差額）を納税すれば良い訳ですが、 役務の提供を主たる活動としている方においては、仕入れにかかる消費税は高くはありません。そうなると、納税すべき消費税が高くなる傾向がある訳です。 ２割特例は、そういった課題を緩和する制度であり、業種に関わらず売上に掛かる消費税から８割を差し引いた額を納税すれば良いものです。つまりは、売上にかかる消費税の２割を納税することになります。売上や所得が高くない登録事業者の事業主は、大変助かる制度である訳です。かく言う個人事業主の筆者も助かっています。支払った消費税は、事業経費として計上できるので、所得税の減税に寄与できます。しかし、一旦手元を離れるマネーですので、小規模な登録事業者には手痛いものであることは間違いないでしょう。 対策として、課税制度として「一般課税」を採用していた登録事業者は、「簡易課税」に切り替えることを考えることができますが、事業の分類によっては、大きな効果は期待できません。納税主義に発想を変えて売上や所得向上を目指せば良い訳ですが、事業を始めたばかりの事業主においては、それも厳しいところがあるでしょう。 ●自民党の新総裁に期待！ 2025年10月4日、自民党の総裁選挙が実施されました。機会あるごとに各候補者の政策をメディアを通じて聞かせて頂いていたのですが、消費減税については、どうもはっきりしたことは聞けていません。減税の前向きな発言を避ける理由として、「システムの改修に膨大な費用を要する」を挙げていた候補者もいたような気がしますが、ITシステムに携わる筆者としては、「ほんとか？？？」と思うところもあります。税率をハードコーディング（プログラム内に定数として記載）しているのであれば、確かに改修やテストに結構な費用が掛かるのは想像できますが、果たしてそんな作り方をしているのでしょうか？あるいは、現場のレジスターの...
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