所長の思いつき | 技術と暮らしの雑記帳

 　８月に入って間もなく、個人事業主（Aさん）と会話していたところ、「そろそろ個人事業税の納税通知書が来ますわ。」とのボヤキ。Aさんは、システムエンジニア（SE）であり、ユーザとの準委任契約により役務提供を行っていることを知っていた筆者は、「なんで払うの？」と聞いてみた。Aさん曰く、毎年８月になると個人事業税の納税通知が県税事務所から送られてきて、言われるままに支払ってきたとのこと。その額も、一般家庭では馬鹿にできないものであるらしい。Aさんは、税理士に相談しつつ確定申告をしてきたようであるが、特に個人事業税については何も指摘を受けていなかったようだ。尚、Aさんは税理士には仕事の内容までは伝えていなかったらしいので、「一度、仕事の内容を伝え、相談して還付申請をしたら？」とアドバイスをしたところ、無事に事が運んだらしく、弾んだ声でお礼の連絡がきた。改めて、「ところで県税事務所から仕事の内容に関するアンケートは来なかったの？」と聞いてみると、「一度も来ていない」という。 　こんなやり取りがあり、「 もしかして、他の個人事業主も、Aさん同様、払う必要のない個人事業税を払っているのではないか？ 」と思い、ここで整理したいと考えたところである。 　ちなみに、2024年度の事業で、筆者も個人事業税の課税所得が発生してしまい、納税通知書がくるかな？・・・と思っていたところ、県税事務所から事業に関するアンケートが来た。それに郵送で回答し、かつ県税事務所にも電話して課税対象の可能性を聞いたところ、準委任契約でのシステムエンジニアであることを理由に、対象外である可能性が高いとの結果を得た。８月に納税通知書が来なければ、対象外であると認識してくださいとのことであった。尚、Aさんには何故アンケートが来なかったか、その原因については定かではないが、筆者にアンケートが来た理由は、 県税事務所にも「開業報告書」を開業時に提出していたためかもしれない 。筆者が個人事業税の存在を知ったのは、実は県税事務所へ開業報告書を提出したときであった。開業報告書の提出がなくても、税務署から県税事務所へ確定申告の情報が連携され、個人事業税の納税を通知することができると言う。 「納税通知に漏れはなし」という、よくできた仕組みである 。 　尚、 筆者は税務に関する専門家ではないため、記載に誤りがあるかもしれな...

  ●インボイス２割特例が2026年9月30日を含む課税期間まで！ 　インボイス登録事業者（以降では、登録事業者と称します。）になられている事業主の方は、既に承知のことかと思いますが、インボイスの「２割特例」が2026年9月30日で終了します。正しくは、2026年9月30日を含む課税期間までしか２割特例を利用することができません。 　消費税は、簡単に言うと「売上に掛かる消費税ー仕入れにかかる消費税」（差額）を納税すれば良い訳ですが、 役務の提供を主たる活動としている方においては、仕入れにかかる消費税は高くはありません。そうなると、納税すべき消費税が高くなる傾向がある訳です。 　２割特例は、そういった課題を緩和する制度であり、業種に関わらず売上に掛かる消費税から８割を差し引いた額を納税すれば良いものです。つまりは、売上にかかる消費税の２割を納税することになります。売上や所得が高くない登録事業者の事業主は、大変助かる制度である訳です。かく言う個人事業主の筆者も助かっています。支払った消費税は、事業経費として計上できるので、所得税の減税に寄与できます。しかし、一旦手元を離れるマネーですので、小規模な登録事業者には手痛いものであることは間違いないでしょう。 　対策として、課税制度として「一般課税」を採用していた登録事業者は、「簡易課税」に切り替えることを考えることができますが、事業の分類によっては、大きな効果は期待できません。納税主義に発想を変えて売上や所得向上を目指せば良い訳ですが、事業を始めたばかりの事業主においては、それも厳しいところがあるでしょう。 ●自民党の新総裁に期待！ 　2025年10月4日、自民党の総裁選挙が実施されました。機会あるごとに各候補者の政策をメディアを通じて聞かせて頂いていたのですが、消費減税については、どうもはっきりしたことは聞けていません。減税の前向きな発言を避ける理由として、「システムの改修に膨大な費用を要する」を挙げていた候補者もいたような気がしますが、ITシステムに携わる筆者としては、「ほんとか？？？」と思うところもあります。税率をハードコーディング（プログラム内に定数として記載）しているのであれば、確かに改修やテストに結構な費用が掛かるのは想像できますが、果たしてそんな作り方をしているのでしょうか？あるいは、現場のレジスターの...